2018年01月04日

知財検定3級過去問解説 第28回 学科 問3

【問3】

 『商標権の移転は、その指定商品又は指定役務が二以上あるときは、指定商品又は指定役務ごとに分割してすることができる。』と規定されています(商24条の2)。

 禁止権とは、所謂類似範囲のことであり、お互い他人を排除することができるに過ぎません。よって、いずれもその重複範囲を使用することはできません。
※問題文の表現が不適切であると考えます。問題文後半に、「当該他人は登録商標を使用することができる。」とありますが、「登録商標」というのは禁止権ではなく専用権を意味します。『商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。』と規定されており(商25条)、問題文後半だけを捉えると「適切」と判断したくなる問題です。問題文前半は禁止権と言っており、問題文後半では専用権と言っており矛盾しています。

 不正使用取消審判は、不正使用の事実があれば設定登録後いつでも請求可能です(商51条、53条等)。
※不使用取消審判(商50条)との混同に注意



【解答 ウ 】合格教本4−6、4−7参照
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弁理士 岩崎博孝
posted by 弁理士いわさき at 12:19| 知財検定過去問解説