2018年01月07日

知財検定3級過去問解説 第28回 学科 問6

【問6】

特許権は審査官による実体審査を経て登録されますから、権利行使にあたって警告は必要とされていません。なお、実用新案権の場合は、権利行使に先立って技術評価書を提示した警告が必要です(実29条の2)。

特許には、不使用による取消審判の制度は設けられておりません(参考商50条)。なお、不実施によって裁定による通常実施権が発生する場合はあります(特83条)。

『特許無効審判は、利害関係人(・・・省略・・・)に限り請求することができる。』と規定されています(特123条2項)。なお、当該条文のカッコ書きに記載される「特許を受ける権利を有する者」は利害関係人の一種です。)。


【解答 ウ 】合格教本1−16、1−18、2−1参照
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弁理士 岩崎博孝
posted by 弁理士いわさき at 05:21| 知財検定過去問解説