2018年01月22日

知財検定3級過去問解説 第28回 学科 問21

【問21】

問題文記載の通りで適切。商標権は設定登録により発生しますが(商18条)、設定登録されるためには、出願(商5条)をして審査(商14条)を受ける必要があります。

『自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。』と規定されている通り(商3条1項柱書)、使用意思があることが必要です。また、3条の規定は拒絶理由として列挙されています(商15条)。

(その)商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は、商標登録を受けることができませんが(商3条1項3号)、使用された結果識別力を有するに至った場合は商標登録を受けることが可能です(商3条2項)。


【解答 イ 】合格教本4−2、4−4参照
(注意事項)
・問題は知財検定HP等でダウンロードすることが可能です。
・解説は、各回試験が基準とする法令に基づく解説であり、その後の法改正には対応しておりません。
・著作権及び著作者人格権は、「弁理士 岩崎博孝」に帰属しています。私的使用の範囲内で利用してください。


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2018年01月21日

知財検定3級過去問解説 第28回 学科 問20

【問20】

最恵国待遇だけでなく、内国民待遇についても規定されています(TRIPs3条、4条)。

特許については第2部第5節において、商標については第2部第2節において規定されています。

その通りです。例えばTRIPs協定第28条1(b)において、『特許の対象が方法である場合には・・・』と規定されていることからも明らかです。


【解答 ア 】合格教本5−1参照
(注意事項)
・問題は知財検定HP等でダウンロードすることが可能です。
・解説は、各回試験が基準とする法令に基づく解説であり、その後の法改正には対応しておりません。
・著作権及び著作者人格権は、「弁理士 岩崎博孝」に帰属しています。私的使用の範囲内で利用してください。


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2018年01月20日

知財検定3級過去問解説 第28回 学科 問19

【問19】

営利非営利問わず、引用できるのは公表された著作物に限られます(著32条)。

その通りです(著48条)。

『・・・第三十二条(引用が規定されている条文)・・・の規定により複製することができる著作物は、これらの規定の適用を受けて作成された複製物の譲渡により公衆に提供することができる。』と規定されています(著47条の10)。※条文を読みやすいように部分的に抜粋加工しています。


【解答 ア 】合格教本6−13参照
(注意事項)
・問題は知財検定HP等でダウンロードすることが可能です。
・解説は、各回試験が基準とする法令に基づく解説であり、その後の法改正には対応しておりません。
・著作権及び著作者人格権は、「弁理士 岩崎博孝」に帰属しています。私的使用の範囲内で利用してください。


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2018年01月19日

知財検定3級過去問解説 第28回 学科 問18

【問18】

『特許庁長官は、特許出願の日から一年六月を経過したときは、特許掲載公報の発行をしたものを除き、その特許出願について出願公開をしなければならない。』と規定され(特64条1項)、公開請求をしなくても1年6月経過すれば公開されます。

出願日から1年を経過するよりも前に、特許出願人が出願公開請求を行えば、出願日から1年後に出願公開される場合はあります。(特64条の2)。

普通にあり得る状況です。例えば、出願公開された後に出願審査請求を行った場合などが想定されます。


【解答 イ 】合格教本1−10参照
(注意事項)
・問題は知財検定HP等でダウンロードすることが可能です。
・解説は、各回試験が基準とする法令に基づく解説であり、その後の法改正には対応しておりません。
・著作権及び著作者人格権は、「弁理士 岩崎博孝」に帰属しています。私的使用の範囲内で利用してください。


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2018年01月18日

知財検定3級過去問解説 第28回 学科 問17

【問17】

問題文記載の通りで正しい(意20条1項、2項)。

『意匠権(関連意匠の意匠権を除く。)の存続期間は、設定の登録の日から二十年をもつて終了する。』と規定されています(意21条)。

「意匠公報発行の日」ではなく「意匠権の設定の登録の日」から三年です(意14条1項)。」


【解答 ア 】合格教本3−7、3−8参照
(注意事項)
・問題は知財検定HP等でダウンロードすることが可能です。
・解説は、各回試験が基準とする法令に基づく解説であり、その後の法改正には対応しておりません。
・著作権及び著作者人格権は、「弁理士 岩崎博孝」に帰属しています。私的使用の範囲内で利用してください。


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2018年01月17日

知財検定3級過去問解説 第28回 学科 問16

【問16】

 実演家人格権として、氏名表示権(著90条の2)及び同一性保持権(著90条の3)は規定されていますが、肖像権といった権利は設けられていません。
 なお、著作隣接権者(実演家、レコード製作者、放送事業者)のうち、人格的な権利が認められているのは実演家のみである点は押さえておきましょう。

【解答 ア 】合格教本6−21参照
(注意事項)
・問題は知財検定HP等でダウンロードすることが可能です。
・解説は、各回試験が基準とする法令に基づく解説であり、その後の法改正には対応しておりません。
・著作権及び著作者人格権は、「弁理士 岩崎博孝」に帰属しています。私的使用の範囲内で利用してください。


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2018年01月16日

知財検定3級過去問解説 第28回 学科 問15

【問15】

 『この法律で「商標」とは、人の知覚によつて認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの(以下「標章」という。)であつて、・・・』と規定されています(商2条1項柱書)。また、「匂いのみからなる商標」については、政令で定められておりません。
 

【解答 イ 】合格教本4−1参照
(注意事項)
・問題は知財検定HP等でダウンロードすることが可能です。
・解説は、各回試験が基準とする法令に基づく解説であり、その後の法改正には対応しておりません。
・著作権及び著作者人格権は、「弁理士 岩崎博孝」に帰属しています。私的使用の範囲内で利用してください。


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2018年01月15日

知財検定3級過去問解説 第28回 学科 問14

【問14】

 特許協力条約(PCT)は、出願書類の作成やその内容を広く第三者に公開するといった形式的な部分、及びどの国においても利用価値のある一定範囲の調査について共通化を図り、国際間レベルで重複して行われている作業の一本化を図ろうとするものです。
 よって、審査はそれぞれの国で独自に行われますし、発生した特許権の管理も各国で別々に行われます。
※マドプロ制度においては、権利発生後においても、国際事務局を通じて国際登録を一元的に維持管理できますが、これとの混同に注意して下さい。

【解答 ア 】合格教本5−3参照
(注意事項)
・問題は知財検定HP等でダウンロードすることが可能です。
・解説は、各回試験が基準とする法令に基づく解説であり、その後の法改正には対応しておりません。
・著作権及び著作者人格権は、「弁理士 岩崎博孝」に帰属しています。私的使用の範囲内で利用してください。


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2018年01月14日

知財検定3級過去問解説 第28回 学科 問13

【問13】

『編集物(データベースに該当するものを除く。以下同じ。)でその素材の選択又は配列によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。』と規定されています(著12条1項)。「体系的な構成」は、データベースの著作物であるための要件の1つです(著12条の2)。

裁判所の判決そのものは権利の目的とはされていませし(著13条3号)、その翻訳物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するものについても権利の目的とされていませんが(著13条4号)、私人が翻訳したものは著作物として保護されます。

時事の報道にあたって、『報道の目的上正当な範囲内において、複製し、及び当該事件の報道に伴つて利用することができる』とされていますが(著41条)、保護対象から外されているわけではありません。
また、新聞記事における訃報のように、誰が書いても同じような内容となる事実だけの記事は「思想又は感情」がそこに存在せず著作物たり得ませんが、取材内容を紙面スペースに合わせて分かりやすく表現した記事であれば著作物たり得るので、著作物として保護されます。


【解答 ウ 】合格教本6−2、6−4、6−7参照
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・解説は、各回試験が基準とする法令に基づく解説であり、その後の法改正には対応しておりません。
・著作権及び著作者人格権は、「弁理士 岩崎博孝」に帰属しています。私的使用の範囲内で利用してください。


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2018年01月13日

知財検定3級過去問解説 第28回 学科 問12

【問12】

差止請求権については第3条に、罰則については第21条〜第22条に規定があります。

不正競争防止方においては、『この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。』とされ(不2条1項柱書)、1号〜16号まで具体的な行為が不正競争として規定されています。
一方、パリ条約においては以下のように規定されています。
パリ条約10条の2
(1)各同盟国は,同盟国の国民を不正競争から有効に保護する。
(2) 工業上又は商業上の公正な慣習に反するすべての競争行為は,不正競争行為を構成する。
(3)特に,次の行為,主張及び表示は,禁止される。
いかなる方法によるかを問わず,競争者の営業所,産品又は工業上若しくは商業上の活動との混同を生じさせるようなすべての行為
競争者の営業所,産品又は工業上若しくは商業上の活動に関する信用を害するような取引上の虚偽の主張
産品の性質,製造方法,特徴,用途又は数量について公衆を誤らせるような取引上の表示及び主張

『この法律は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。』と規定されています(不1条)。


【解答 ア 】合格教本7−1〜7−4参照
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・解説は、各回試験が基準とする法令に基づく解説であり、その後の法改正には対応しておりません。
・著作権及び著作者人格権は、「弁理士 岩崎博孝」に帰属しています。私的使用の範囲内で利用してください。


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